セミナー・相談会

セミナー資料

マンションの資産価値の維持・住環境の向上を考えるセミナー
大規模修繕工事を成功させるための「選び方」と「作り方」

それぞれのマンションに合った要項書の「作り方」

① 見積参加公募のための要項書　　

一般財団法人彩の国マンション管理センターが考える「要項書」とは、管理組合が設計事務所や施工業者にどのような仕事をしてほしいか、しっかりと伝えるためのものです。
現在、多くの管理組合の皆さんとご相談し、管理組合の目指すところを実現するための「要項書」の作成のお手伝いをしております。
事例①のようなマンションであれば、基本的には、設計事務所を業界紙などで公募します。公募の条件はマンションの規模や工事の内容により決定します。

公募の条件はマンションの規模や工事の内容により決定します。
右の要項書は、大規模修繕工事の設計コンサルタントと公募するためのものです。
タワー型のマンションであるため、見積参加にあたっては、タワー型マンションの設計監理の実績があることをその条件としています。

主な公募条件を確認します。

① 同様のマンションでの実績
規模や構造など同様のマンションでの設計コンサルタントの実績があるか。過去の経験則を活かすことを期待します。

② コンサルタントの業務実績
調査・診断、改修設計、業者選定補助、監理などの業務ができ、一貫受注の業務実績があることを条件にします。

③ 営業年数
営業年数○○年以上を見積参加条件とし、設計事務所としての営業実績も重視します。

④ 事務所所在地
「首都圏」、「県内」などマンションの所在地の近くに事務所があることを条件にします。

⑤ 実務経験がある資格者が在籍
○年以上、改修設計の実務実績がある1級建築士が在籍など資格者が在籍していることを条件にします。

⑥ 実務経験がある同一担当者が対応
○年以上、改修工事の実務経験がある同一担当者が調査から施工監理まで業務担当できることを条件にします。

⑦ 大規模修繕工事の実績件数
過去○年間に○○戸以上の分譲マンションでのコンサルタント実績が○件以上とするなど、実績件数を条件にします。

⑧ 独立系の設計事務所
施工業者、材料メーカーなどと資本関係がない独立系の設計事務所であることを条件とすることがあります。

⑨ 健全経営
民事再生法や会社更生法の適用がない。過去○年間、赤字決算がないなど、設計事務所の健全経営を条件とします。

設計コンサルタントや施工業者を公募する業界紙としては、「建通新聞」が一般的です。
新聞紙面の他、電子版があり、ネットから申し込んでから数日で掲載され、費用は無料です。
他には「マンション管理新聞」がありますが、そちらは掲載まで2ヶ月ほどかかることもあります。