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「大規模修繕工事は責任施工か設計監理か」

大規模修繕工事は責任施工か設計監理か　どちらを選ぶ？

第二部　どちらを選ぶ？「設計監理方式」「責任施工方式」

大規模修繕工事を進めるにあたり、一般的な2つの方法として、施工業者に工事内容の設計から施工までを任せる「責任施工方式」と第三者の設計事務所等に設計及び工事中の監理を依頼する「設計監理方式」があります。

元々マンションの大規模修繕工事は「責任施工方式」から始まっていますが、管理組合では仕様書の作成や施工業者の見積内容等の比較検討が難しい等の理由により、「設計監理方式」を採用するケースが多くなっています。

事例①のマンションは、工事中の監理を設計事務所に依頼せず、施工業者と請負契約を直接締結した責任施工のような契約形態ですが、仕様書や見積書内訳書の作成は、第三者（一般財団法人 彩の国マンション管理センター）が行いました。
工事中の第三者である検査もRAS（一般社団法人大規模修繕工事・優良職人支援機構）にて一部を行っている特殊なケースで責任施工とは言い難いかもしれません。
冒頭の瑕疵に関する事例でご紹介した管理組合では、前回の大規模修繕工事及びその数年後の設備改修工事において、設計監理方式にて工事を行いましたが、それぞれの工事の設計事務所は異なります。
両工事とも諸々の問題は発生していますが、現在、計画している大規模修繕工事では、あらたに設計コンサルタントを公募し、新規の設計コンサルタントによる設計監理方式にて計画を進められています。
管理組合としては、大規模修繕工事を計画するにあたり、複数社から比較できる見積を取るために共通の仕様書や見積内訳書の作成が大きな課題となります。
また、工事期間中の検査の結果の判断を管理組合で判断できるのか、これも難しい問題です。
そのため、設計監理方式おいて問題が発生したとしても多くの管理組合では「次回は責任施工とする」とするまでは至らず、設計事務所などの第三者の採用を再度検討する必要が生じています。
では、「設計監理方式」を採用した際、それを行う設計コンサルタントに期待する役割は何でしょうか。
工事を行うのは、工事を請け負った施工会社ですが、設計コンサルタントには、より良い工事をより安く管理組合が発注できるようにフォローすることが期待されます。
そう言った意味では事例②のマンションは、正しく競争原理の働いた良い成功事例であると思われます。
そのような成功事例となるためには、どのように選択し、判断していくのか管理組合のスキルが重要となります。

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